英語が必要になるケースは、今は民間企業だけではありません。一自治体の仕事の中でも必要になることがあります。ですから、すでに社会人になるためには「使える英語」の勉強が必要な時代に入っていると言えます。
国家公務員レベルであれば、英会話などが必要になる機会も多いでしょうから当然なのでしょうが、今は小さな自治体でも外国人が来る時代です。
外国からの観光客は、東京や京都だけではなくあらゆる街に来るようになりました。今はまだ実数は少ないですが、国が外国人観光に力を入れる方向になってきていますから、全国各地に訪れる機会も増えていくと思われます。また、世界遺産に申請する地方自治体も増えてきましたね。
観光地の看板表記にも、英語・中国語・韓国語を並べて表記するものが増えてきました。看板なら単語だけですが、観光パンフレットや説明書きだと文章になります。これにはやはり英語の力が必要になってきます。
地方で言うと、大学が学生確保として外国人留学生を受け入れていますし、農業研修もあります。日本には「郷に入れば郷に従え」という考え方がありますので、留学生は日本語を勉強してくるケースも多いですが、受け入れたい側としては、共通言語である英語が使えた方が業務は何かとスムーズになると思いますね。
地方自治体の公務員試験を受験する条件としても、英語に関する資格が必要になる時代はやってくるのではないでしょうか。
